扶養家族が一人増加で、所得税、住民税、社会保険料が減る。

      2021/07/03

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扶養控除の定義とは「生計を一にしている」6親等以内の血族  53P
もしくは3親等以内の姻族を扶養すると受けられる。

つまり、甥の子どもや姪の子どもを扶養する。
「生計を一にしている」とは実に曖昧な言葉。

社会保険料控除は家族の分も該当する。           56P 
控除の対象となります。

還付のし忘れがあっても、5年前まで遡って還付の確定申告を
することができる。

損益は通算できず、雑所得は赤字を計上することができない。 79P
事業所得ならば該当します。

青色申告にすれば                     99P
(1)65万円または10万円の青色申告特別控除が受けられる。
(2)家族や妻の専従者給与を経費にできる。
(3)赤字の繰り越しができる。
ただし、複式簿記を作成し損益計算書、貸借対照表を作る。

不動産事業では「事業的規模」であれば専従者に給与を払う
ことができる。

青色であれば支払った分、白色ならば年間50万円(配偶者は
86万円)までは認められる。

事業的規模とは                         149P
(1)貸間、アパートについては室数が概ね10室以上であること。
(2)独立家屋の貸付は概ね5棟以上であること。

貸室と貸家を両方持っている場合は、貸室2部屋で、貸家1棟に    152P
換算できることになっている。

駐車場を持っている場合は、5台分を貸室一つに換算できる。
10台分の駐車場と貸室6部屋、貸家1棟を持っている人も「事業的規模」となる。

「税務署が嫌がる税金0円の裏ワザ」大村大次郎著双葉新書引用

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