自動車生産を初めて80年が経つ「トヨタ」の創業は1918年。

      2021/03/31

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トヨタが30%のシェアを持つ国内市場が揺らいでいる。
2018年の販売台数は156万台と、ピークだった1990年に比べ約4割減少。

車の電動化など先進技術向けの投資が膨らみ、従来のように系列ごとの
販売店で多様な車種を扱う余裕はなくなってきた。

60年以上続けてきた国内販売のビジネスモデルを改革しようとしている。
日本企業は2017年度全体で13.8兆円(内トヨタは1.1兆円)の研究開発費

を投入したが、アメリカは40.7兆円であり、アマゾンは3.2兆円、グーグル
2.4兆円、アップル1.6兆円、フェイスブック1.1兆円となっている。

現状のままでは2025年ごろに、トヨタ全販売会社のうち2割が赤字になる
と予想される。

現在トヨタの販売会社は全国に280社ほどあるが、赤字経営はほぼゼロだ。
2025年という年には「団塊の世代」が全員75歳以上になる。

これは車を運転する人間が減るということだ。
すでに若者は運転しない。

人口減少、人手不足、自動車税などの税負担増、カーシェアリングの台頭
将来のための投資の増加が五重苦となってのしかかる。

トヨタが創業した1940年当時、日本の人口(7193万人)のうち、約半分は
20歳未満の若年層であった。

そして高齢化以上のスピードで、若者の車離れが進んでいる。
30歳未満の自動車免許証保有率は13.6%で、2007年を下回る。

日本の「自動車税はアメリカの30倍」である。
税金が重いのは車に乗らないときも課税されることである。

カーシェアリングの台頭、レンタカーを必要な時だけ使うのはまさに
時代が突きつけた、国に対する自衛措置である。

「トヨタの未来」生きるか死ぬか日本経済新聞出版社参照

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