1989年3%消費税導入、90年ドイツ統一、91年ソ連崩壊。

      2021/02/28

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日本は労働生産性が低いと言われます。
OECD加盟国36ヵ国で比較すると、一人当たりの労働生産性は

21位で、製造業は15位となっている。
しかし1980年代には労働生産性が1位だったのです。

90年に入り30年間日本は成長していないので、このような統計
が現れ、その原因は「10%の消費税」にあります。

300兆円の消費の10%30兆円が成長を阻害する。
その消費税が導入されたのは1989年で時間が一致する。

日本の公的債務は2018年には1327兆円に達した。
(IMF世界経済見通し2018)

これはGDP比2.4倍であり2011年以降、世界一位である。
二位はギリシャ、三位はバルバドス、四位はレバノン、五位はイタリア。

ギリシャは2010年にEUやIMFから金融支援を受け、その代わりに
増税や歳出削減を強いられた、イタリアは緊縮財政である。

日本がギリシャやイタリアのようにならないのは、国債の保有者の
九割弱が日本の銀行、生保など国内勢だからである。

外国人投資家は11.6%にすぎない。
(日銀資金循環統計2018)

1990年以降、外国人投資家は日本の借金比率が異常に高いことから
値崩れを期待して、10年物などの長期国債の空売りを何度も仕掛けた。

しかし日本の銀行と生保の壁は厚く、外国人投資家は連戦連敗します。
外国人投資家は現在、長期国債を買いません、超低金利下では投資に

ならず、彼らが保有するのは短期国債ばかりである。
これは為替差益を狙ったものなのです。

日本国債の信用力は日本の家計と企業の預金をもとに発行されて
いるからです。

そのことは経常収支が黒字であることに表れており、その結果として
対外純資産が積み上がっている。

経常黒字は政府、家計、企業の各々の貯蓄投資バランスの合計、すなわち
国内貯蓄、投資バランスを表しているのです。

財政は貯蓄不足(財政赤字)でも、企業と個人を合わせた貯蓄超過額が
政府の財政赤字を上回っていれば、その差額が経常黒字となる。

今後危険なことは1800兆円の個人金融資産のうち、6割を団塊の世代が
保有していることである。

現在団塊の世代の尾っぽは70歳、20年後から25年後が団塊の相続の
始まりである。

問題は1000兆円の金融資産の行方であり、上手に相続しないと国債価格が
下り、金利が上がることも念頭に置かねばならない時が来る。

「資本主義と民主主義の終焉」水野和夫、山口二郎著祥伝社参照

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