日本の中小企業約380万社、その内70%が後継者不在である。

      2021/02/23

DSC06315

DSC07831

あと10年が山場で、中小企業の100万社が廃業するといわれる。
2030年まで10年が正念場である。

フォーブスジャパンが発表する「日本の長者番付50」では

1位柳井正ユニクロ71歳 2兆3870億円
2位孫正義ソフトバンク62歳 2兆1940億円
3位滝崎武光キーエンス74歳 2兆670億円
4位佐治信忠サントリー74歳 1兆60億円
5位高原豪久ユニチャーム58歳 5780億円
6位三木谷浩史楽天55歳 5570億円  となっている。

この長者番付に入る人は、雇われ社長でも、社内で出世したわけでもない。
自分がオーナーであり、業績を伸ばして株価が上がり資産価値が増えたものです。

滝崎武光さんは1972年にリード電機(キーエンス)を設立、計測機器や電子顕微鏡
が評価され「社員の年収日本一の会社」になった、2018年に引退しました。

21世紀に入り、今や金銭的価値よりも「やりがい」や「生き方」を重視する時代に
なりました。

しかしお金がなければ人間は生きていけません。
人生を楽しむことも無理です。

上場企業の社長になったとしても、株主の意向を無視して経営はできません。
非上場企業のオーナーは自分の考えで経営を行えます。

従業員300人以下の中小企業の社長は、年収が3000万円程度といわれます。
リタイヤするときはM&Aマーケットの相場で株式を売却することは可能です。

現在40歳前後の会社員の老後のことは真剣に考えないと大変です。
国の社会保障制度も、企業の制度も今後確実に縮小します。

年金支給額が減り、退職金もあてにならず、医療費や税負担は増えて
いくでしょう。

2006年に法律が改正され「1円起業」が可能になりました。
起業とは会社を作ることではありません、事業を作ることです。

会社を作ることは誰にでもできます。
しかし会社というものは、設立した瞬間から出血がはじまります。

お金がどんどん出ていき、家賃、光熱費はもとより一番大きいのは
人件費で、現在のコロナの中で飲食店は家賃と材料費と人件費の負担で

つぶれそうになるわけです。
事業として一番難しいのが、飲食店なのです。

東京商工リサーチ「休廃業、解散企業」動向調査において2013年から
2015年に休廃業、解散した企業8万3555社のうち、売上高経常利益率

が解った6405社のデータでは、実に50.5%が黒字で廃業していることが
判明しました。

その原因が「事業承継」の問題、つまり後継者問題が解決できないで
苦しんでいるということです。

新たな社長を求めている会社は、少なくとも100万社はあります。
M&Aにはそれなりの計算式もあり、純資産に営業利益の3年分から

5年分を足した合計金額をベースにすることです。
純資産がゼロで営業利益が100万円ならば400万円で買えるということ。

M&Aの業界最大手は「日本M&Aセンター」ほかに「M&Aキャピタル
パートナーズ」「ストライク」がります。

注意点は
帳簿に書かれていない負債
保有資産が実体価格を反映しているか
回収できない売掛金はないか
在庫の確認
土地建物の権利関係
不正会計はないか
係争中の事案はないか
従業員の残業代
などです。

2016年4月に経営承継円滑化法が施行されました。
チャレンジの世界です。

「サラリーマンは300万円で会社を買いなさい」三戸政和著講談社+α新書参照

 - 勉強