高齢社会は自然現象だが西暦3000年日本の人口は2000人。

      2020/12/27

DSC07950

DSC07824

東京都の人口は2025年に1398万人でピークを迎え2060年には
1173万人に減少する。

人口が減少しても経済が成長すれば良いという無責任な発言をする
人がいるが、国が存続することを考えない人間の発想である。

将来の人口は微分を使えば、簡単に推測可能である。
2015年1億2700万人の人口は40年後には9000万人を下回り2100年には

5000万人近くまで減少する。
江戸時代のレベルである。

2016年に出生者が100万人を初めて割った。
2020年はコロナにより50万人をどれだけ上回ることができるのか。

人口減少カレンダー
2022年「団塊世代」が75歳に突入「一人暮らし社会が本格化」
2026年高齢者の5人に1人が認知症患者(約730万人)となる。

2030年ITを担う人材が最大79万人不足し、社会基盤に混乱が生じる。
2035年男性の3人に1人、女性は5人に1人が生涯未婚の「未婚大国」となる。

結婚を前提に「子供をふやす政策」を考えることには限界がある。
欧米では交代で子供を育てる。

子どもがいる離婚でも恋愛はしやすい。
よくあるのが弁護士を通して、平日はお母さんが週末はお父さんが世話をする。

きまりは守らねばなりません。
「フランス人が結婚せず子供を産む理由」

日本では「非婚化」が問題になっている。
日本の役人政治家は結婚すれば子供が生れると考える。

フランスは日本より非婚がすすみ、かつ出生率が高い。
フランスの人口は6677万人(2017年)新生児出産数は77万人、日本は94万人。

婚姻数はフランスが23万3000組、日本は60万7000組。
結婚しないフランスは日本より多く子供が生まれる。

フランスには「パクス」という結婚より簡易な制度で成人二人が世帯を
作ることができる。

公的支援は「その子の親」だから受けられる。
結婚は関係ない。

子どもの60%が非婚カップルから生まれる。
結婚生活により相手にしばられるのは、考えられない。

フランスは「氏」単位の戸籍制度がない。
生れた時の姓名を維持し、新しい世帯を運営する。

ネックは男女格差是正が進んでいないことである。
女性を貧困から救い、出生率を回復させ国を維持していくには社会全体の

男女格差是正に本気で取組むしかない。
この取組がフランスでは1990年から始まった。

2006年、30年ぶりにフランスの合計特殊出生率は「2.00」越えを達成
した。

戦前の日本の家督制度は敗戦により民法改正が行われたが、今だに戸籍制度は
「氏」単位で残り、夫婦別姓は認められず窮屈なものになっている。

完全家族単位の制度にしなければ、結婚とは婚家に嫁ぐ姿となり、女性の自由は
虐げられる。

だからこそ結婚しても子供の数は増えていかないし、結婚前提では機能しない。
国が維持できなくなる前に、「戸籍ではない緩やかな制度」を法律化する必要がある。

 - 人生