敗戦から75年が経過した、維新から75年は敗戦前年である。

      2020/10/16

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2013年広島の講演会で映画監督のオリバーストーンは「日本はアメリカの
衛星国であり、従属国である」と断言した。

このことを日本の新聞は報道しなかった。
日本の戦後史は戦前と繋がっている。

1922年に山縣有朋が死に、田中義一が1929年に死んで、戊辰戦争以来陸軍
を支配してきた長州閥というものが終った。

その空隙を狙ってそれまで日陰にいた軍人が陸軍上層部にのし上がる。
真崎甚三郎は佐賀、相沢三郎は仙台、相沢に斬殺された永田鉄山は信州

東条英樹と板垣征四郎は岩手、石原莞爾は庄内。
いずれも藩閥に属さなかった軍人が陸軍上層部に上っていった。

結果的にこの連中が薩長が築きあげた日本のシステムをすべて壊した。
軍内部の人事異動(直接には真崎甚三郎教育総監の更迭)の黒幕だという

風説を信じて相沢三郎は永田鉄山を殺した。
教育総監というポストは重要なものであった。

それは統帥権の中枢にかかわることであった。
教育総監とは帷幄上奏権を持つ枢要なポストである。

軍内部で案を作って上奏し、それがそのまま裁可される。
陸軍参謀総長、海軍軍令部総長、陸海軍大臣、陸軍教育総監が権限を持つ。

これに対して政府も国会も介入することができなかった。
戦前の軍事費は国家予算の50%から70%を占めており、総理大臣より権力があった。

陸軍は薩長が作った戦前の日本のシステムを壊したかった。
そこから満州事変を起こし2.26事件、日中戦争、対米戦争を始めた。

2013年4月にアメリカは日本が憲法改正をすることを支持したふしがある。
改憲により日本と中国、韓国の外交関係が悪化し、東アジア情勢が逼迫する。

改憲のかわりに政府は、特定秘密保護法と集団的自衛権行使容認の閣議決定を
行った。

特定秘密保護法は憲法21条「表現の自由ないし言論の自由、集会、結社の自由」
を空文化した。

日本の憲法第九条の歴史は空文化の歴史であり、非核三原則は絵空ごとであった。
菅新内閣は中国と静かに外交し、集団的自衛権を使わず九条を守ることができるのか。

「日本戦後史」内田樹、白井聡著 徳間書店参照

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