「限界集落」の次は「限界団地」そして「限界国家」である。

      2020/01/31

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2019年12月、国の発表によると2019年の出生者数は
86万4000人、死亡者数は139万6000人と予測される。

とうとう出生者数は前年比5万人減少し、90万人を
割って、53万人の人口減少となる。

今後人口減少は加速し、2020年代の10年間で620万人
減ってしまう。

しかしながら、人口減少への国民の危機感はきわめて
薄い。

最大の理由は、日本の情報発信機能の殆どすべてが集中して
いる「東京都」が人口減少をきたしていない点にある。

人口が減少することは、あらゆる産業が人手不足で不活発
になり、規模が縮小し、需給により不動産価値は下落し

結婚は難しくなり、外国人観光客の受け入れ側もイベントも
あらゆる事に関連してマイナス面が出てしまう。

日本の外国人移民(イミグレーション)政策には「日本さえ
外国人の移民を解放すれば、世界中から多くの人々が日本に

やってきてくれる」という甘い幻想がありそうだ。
現実の日本は、外国生れの人々にとって、決して住みやすい

国とは言い難い。
制度や環境が整っていないのである。

外国の人口学者は「日本は人口減少問題において、すでに
手遅れではないか」という発言もある。

人口学者のロナルド・スケルドン教授の「アジアにおける移住」
の特別セミナーで、日本のように、ここまで少子高齢化が深刻

化、固定化すると、国内の出生率だけでは対応不可能であることは
歴史が証明している。

対策に成功したのはフランスだけで、ここまで出生率が低下して
しまうと、人口減少が止まる2.1まで持ち直した国は存在しない。

人口ピラミッドはその国の政策決定者たちに警鐘を鳴らし、早めに
手を打つことを促す目的で作られている。

他国は早めに具体策を取ってきた。
日本の無策は非常に特殊であり、回復不可能な所まで来ている。

民間企業ならば背任行為である。
日本は過去の国と見なされ始めている。

人口減少の中にあっても、イミグラント政策を取らないのは
イミグラントに対して国民が持つネガティブなイメージに

配慮し、国民に不人気な政策は触れないでおくということだろう。
移民の定義は、「居住地を離れ、居住国以外の国に12ヵ月以上住む人」

のことである。
留学生も駐在員も1年以上外国に住めばその国の移民となる。

2016年現在、在留外国人数は以下のとおりである。
国別トップ7
中国…695522人
韓国…453094人
フィリピン…243662人
ブラジル…180923人
ネパール…67470人
アメリカ…53705人

「限界国家」毛受敏浩著 朝日新書参照

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