すべての国民は老人に向かいつつあり、国も老化していく。
2019/09/30
日本は1966年までは、国の借金である国債発行ですら行って
はいませんでした。
それから50年が経ち、今や国債残高はかるく1000兆円を
超してしまいます。
それでも財源が足らずに1990年から無計画に消費税を導入し
10月にはなんと10%の税率になってしまいそうです。
このままでは無能な政治家のやることなので、消費税は倍に
なるでしょう。
世界で消費税が一番高いのはスウェーデンなのですが、ただ
高いだけではありません。
きちんと品目により軽減税率を決めて、計画的な財政運営を
行なっていて、補正予算で1000兆の借金を作った国とは違います。
スウェーデンは教育費は大学まで無料で、医療費も18歳までは無料
成人の自己負担は年間13000円の診察費、26000円の薬代なのです。
所得税を払っている国民の割合は15%にすぎません。
国家というものは100年の計で将来を見据えて運営しなければ日本の
ようなことになります。
今からスウェーデンのような国家運営をしようと思っても50年遅い。
たしかに2000年から介護保険制度が作られ、役にたってはいます。
しかし国民が高齢まで生きるようになって、老人施設の運営は聞く
だけで恐ろしいものがあります。
つくづく日本の国民は何のために生きているのか国は考えなおさねば
なりません。
2025年には団塊の世代すべてが、「超スーパー老人」集団になって
しまいます。
足腰を鍛えて、物事を毎日深く考えねば、ただの呆けた超老人扱いされます。
自分で歩き、考え、食事をしなければ施設の人間は人を人と扱わない
ことが起きても文句は言えません。
そもそも日本人が100歳まで生きるような環境になっても、高齢者施設
や医療は成長産業ではないので、自前で職員や従業員の給料を日本の
平均年収の約400万円を大きく超えるような姿にすることは、物理的に
無理で、そのようなことすると利用者の負担が激増します。
北欧の人のように、高齢者になっても一人暮らしをして、自助努力に
務め人間の尊厳が疑われるようなことが起きないように、自分を律して
自分で食事をできない、自分で思考できないようにならないように
しなければなりません。
彼らはそのような生活をしているのです。
日本人も変わらねばいけません。