2018年7月相続法改定、相続・贈与のしくみと手続き。

   

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「人が死亡したときに行う手続き」
まずは死亡した証明である「死亡診断書」か事故の場合には

「死体検案書」の交付を受けます。
死亡診断書か死体検案書には「死亡届」の様式がついています。

届出義務者は死亡から7日以内に市区町村役場の戸籍係窓口に
提出しなければなりません。

死亡届の提出時に「火葬許可申請書」を提出し、火葬許可証の
交付を受けます。

「相続・贈与をめぐる新しいルール」
相続法改定では、配偶者を保護する制度(2020年4月1日施行予定)

として以下の二つの規定が新設されました。

◎生存配偶者の居住権
自宅以外に目立った相続財産がない場合、遺産分割に際し生存配偶者が
自宅を引き払わねばならないと、大きな負担を強いることになるため

生存配偶者の居住権を配偶者短期居住権と配偶者居住権に分けて
生存配偶者の居住権を認める制度が創設されました。

従来は被相続人から遺贈や贈与によって居住不動産を取得した(特別受益)
生存配偶者が、生活資金となる現金や預貯金を相続できなくなり、生活が

苦しくなるおそれがありました。
そこで、改定相続法では、婚姻20年以上の夫婦の間で居住不動産(建物と

敷地)の遺贈または贈与がなされた場合には、その居住用不動産を相続
財産から除外することで生存配偶者は、居住用不動産に関係なく、その他

の相続財産を相続できるようになりました。

☆遺留分制度に関する見直し
かつては遺留分権利者が遺贈や贈与が行われた財産自体の返還(現物返還)
を請求できました。しかし相続法改定により、現物返還の請求を認めない

代わりに遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求を認めることにしました。
名称も「遺留分減殺請求権」から「遺留分侵害額請求権」に変わりました。

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